～柔軟性と脅威対応能力を評価。今後3年をめどに全庁へ展開～
パロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、この度、豊中市の執行機関である豊中市役所（所在地：大阪府豊中市）がSASEモデルのネットワークセキュリティの仕組みを構築するため、新たなセキュリティプラットフォームとしてパロアルトネットワークスの「Prisma® Access」を導入したことをお知らせします。
クラウド型セキュリティプラットフォームであるPrisma Accessは、ゼロトラストの概念に基づき場所を問わずハイブリッドワーカーの保護と、卓越したユーザーエクスペリエンスを業界最高クラスの統合型セキュリティで提供します。
導入背景
約40万人の市民が暮らし、大阪府の中核市として北摂・豊能地域に位置する豊中市は、2020年8月に新型コロナウイルス感染症の拡大による危機を変革の契機ととらえ、「暮らし・サービス」「学び・教育」「仕事・働き方」をデジタル技術で大胆に変えていく「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出しました。同年9月には今後3カ年の具体的な施策と到達目標を示す「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を取りまとめ、行政手続きのデジタル化による住民サービスの向上、働き方改革で職員のスマートな働き方の実現を目指しています。
豊中市では、以前より住民情報（マイナンバー）系、LGWAN系、インターネット系の3つの物理ネットワークの構築・運用から、住民情報系とLGWAN系を物理統合して論理的に分割する、新しいネットワークの構築を進め、1人1台の端末ですべての業務を行えるようにする取り組みを始めていました。
そうしたなか、コロナ禍に見舞われ、LGWAN系に接続されている端末が業務の主体であるためにテレワークの実施が難しいという課題に直面し、またウェブ会議やオフィスアプリなどクラウドサービスの利用も増えていたことから、高度なセキュリティや国のガイドラインを維持しながら利便性を向上させる新しいネットワークへの刷新を決めました。
柔軟性に優れ、脅威への対応能力が高い点を評価
2021年5月に新しいネットワークの検討を開始し、7月には、場所やネットワークにとらわれず業務が可能であることを前提に、「ネットワークの切り替えによりセキュリティレベルが下がらないこと」、「ユーザー単位・ロケーション単位でポリシー制御が可能であること」、「ユーザー単位でのログ追跡が可能であること」、「ウイルス・脅威の検知能力が高いこと」といったセキュリティを重視した要件でベンダーの選定を開始。そこで従来から取引関係にあったNECフィールディングより「クラウド利用を想定したゼロトラスト環境を構築しセキュリティと利便性を両立させるソリューション」としてパロアルトネットワークスのPrisma Accessが提案されました。プロポーザルでは仮想デスクトップ環境も含め、他のSASEソリューションと比較して柔軟性に優れ、脅威への対応能力が高い点を評価しPrisma Accessの導入を決定しました。
また、合わせて次世代ファイアウォール「PA-3410」、エンドポイントの端末を保護する「Cortex® XDR」、セキュリティログを収集して統合管理する「Cortex® Data Lake」の導入も決まりました。
導入後の効果と今後について
2022年8月より約1年間の開発・テスト期間を経て、従来の三層分離による「αモデル（*）」をベースにしながら、ディレクトリシステムやファイルサーバー、プリンタサーバーなどを「コア系」と呼ぶ別のネットワークを用意した「四層分離」を採用し、2023年8月に新しいネットワークの本格稼働を迎えました。
豊中市 都市経営部 デジタル戦略課 ICT基盤管理係長 松田 耕氏は、次のように述べています。
「新しいネットワークが稼働したことにより、場所にしばられることなく業務ができるようになりました。Prisma Accessを含むネットワークとセキュリティの仕組みそのものは安定して稼働し続けており、ネットワークとクラウドのセキュリティ強化を両立できたと考えています。保守・監視は基本的に外部のベンダーとSOCサービスへ委託しているため、私たち職員の運用負荷が軽減できていることも大きな効果です。また、セキュリティポリシーが柔軟に設定できるので、現場の状況に合わせた設定が可能なところも高く評価しています。」
現在は新しいネットワークを市役所庁内や市内各拠点へ段階的に展開している最中で、今後3年間で全庁への導入が完了する予定です。
今回の取り組みが自治体セキュリティのトレンドとなることを強く期待している豊中市では次の段階として業務システムをLGWAN系からインターネット接続系に移行し業務効率化を図るという総務省の示す「β'モデル」への移行を予定しています。
パロアルトネットワークスは先進的なソリューションの提供を通じて豊中市を含めた日本の公共機関がめざす強固なサイバーセキュリティの実現に、引き続き共に取り組んで参ります。
導入事例の詳細はこちらをご確認ください。
パロアルトネットワークスのゼロトラスト エンタープライズへのアプローチに関する詳細は、こちらにてご覧いただけます。
パロアルトネットワークスのPrisma Accessは2023年3月に政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されました(*2023年12月に更新)。
(*)「αモデル」は総務省が2016年に発表した<地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン>で示したセキュリティモデルです。
パロアルトネットワークス株式会社について
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジーを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。
パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」（2021年）、Comparably（職場文化モニタリングプラットフォーム）の「多様性に優れた企業」（2021年）、HRC（ヒューマンライツキャンペーン）の「LGBTQ平等のための最高の場所」（2022年）に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jpをご覧ください。
※Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴ、PrismaおよびCortexは米国およびその他の国・地域におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能をhttp://www.paloaltonetworks.jpよりご確認ください。
報道関係者からのお問い合わせ
パロアルトネットワークス株式会社
コーポレートコミュニケーション 松島 由起子
Email: ymatsushima@paloaltonetworks.com
パロアルトネットワークスPR事務局
共同ピーアール株式会社
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